ローカル５Gとは

　企業や自治体が自ら局所的な5Gシステムを構築し、プライベートネットワークなどとして導入・利用可能な「自営の5G」です。

このローカル5Gは、通信事業者（キャリア）が提供する通常の5G（第5世代移動体通信システム）とは別の無線通信システムです。ローカル5Gを利用したい企業や自治体は、それぞれ独自に5G基地局を作って通信システムを構築できるようになります。

通信事業者4社の5Gについては、すでに3.7/4.5GHz帯と28GHz帯の割り当てが決まっています。総務省（情報通信審議会「ローカル5G 検討作業班」）によれば、これに加えてローカル5Gに4.5GHz帯の200MHz幅（4.6～4.8GHz）と28GHz帯の900MHz幅（28.2～29.1GHz）を割り当てることが予定されています。

さらに、このうち衛星通信業務などとの共用検討が終わっている28.2GHz～28.3GHzの100MHz幅については先行して技術的条件などがとりまとめられ、2019年12月に総務省による制度化が完了しています。今後利用が開始される予定です。仮に100MHz幅を丸ごと5Gで利用できれば最大通信速度3Gbpsという超高速の無線通信が可能になります。またその後、2020年末には2回目の制度化も予定されており、割り当てられる周波数は28.3G～29.1GHzの800MHz幅と4.6G～4.8GHzの200MHz幅となる見込みです。

「ローカル5G」と「5G」の違い

総務省は2019年4月に、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルのキャリア4社に5G電波を割り当てています。本格的にサービスが始まるのは2020年からで、同年度末までには全都道府県で5G基地局が稼働するとされています。

ただし、サービスが利用できる地域の広さはキャリアによって異なり、提供エリアの拡大は徐々に進行していくと見られます。周波数帯の高い5Gは4Gに比べて電波の飛距離が短いこともあり、全国にサービスが行き渡るには時間がかかる見通しです。

一方、総務省のガイドラインによれば、ローカル5Gはキャリア以外の企業や自治体を対象とした、限られたエリア内という条件下でのみ利用できる免許制の5Gとなっています。免許は原則として建物や土地の所有者が、「自己の建物内」または「自己の土地の敷地内」で利用する場合に限って与えられます。

所有権以外にも、建物や土地の賃借権や借地権などを持つ場合も免許取得が可能となる予定です。また当面の間、「固定通信」（基地局を移動することなく利用する形態の通信）であれば、他者の建物や土地でローカル5Gを利用することもできるとされています。

もう一つ、ローカル5Gは建物や土地の所有者などからシステム構築を依頼された事業者なども、依頼を受けた範囲内で免許取得が可能となりそうです。また、キャリアはローカル5Gの免許を取得できませんが、免許自体を取得せずに第三者のローカル5Gシステムの構築を支援することは可能です。

ローカル5Gを総務省が推進する理由

総務省は一貫して、ローカル5Gを地域の企業や自治体、産業の多様なニーズに応えるためのものと位置づけています。基地局と対応エリアの問題だけではなく、5Gだけでは対応しきれないさまざまなニーズをローカル5Gで補う、というのが総務省の狙いといえるでしょう。

もともと企業には公衆のネットワークではなく、できるだけ自営のネットワークを使いたいというニーズがあります。自営であればネットワークを用途に応じて最適化されたシステムに設計できるからです。セキュリティも自社の基準に照らして強化可能で、通信障害などにも自社で責任を持って対応できます。

また、総務省はローカル5Gと併せて、LTEを自営無線として活用する「自営BWA（BWA：Broadband Wireless Access）」の制度化も進めています。これは、LTEは安定して遠くまで電波が到達するため、高速通信、多数同時接続が可能なローカル5Gと組み合わせることで、電波の飛ぶ距離が短い5Gの弱点を補いながら実用的な自営ネットワークが構築できると考えられるためです。

ローカル5Gの可能性

ローカル5Gの代表的な用途はIoTです。工場施設内やその敷地内に自営ネットワークを構築すれば、生産ロボットやセンサーを無線で自動制御することが可能になるでしょう。建設現場では建設機械の遠隔制御が、農場では自動農場管理が、病院では遠隔診療などの実現にローカル5Gが役立つはずです。

他にもスタジアムやテーマパーク、観光施設などでの超臨場感・没入感体験システム、VRアトラクション、翻訳ツールなどの利用、さらには自治体が管理する河川の遠隔監視などにもローカル5Gが利用される可能性があります。

多様なニーズに対応できるローカル5Gは、企業によっては通常の5G以上に多くのビジネスチャンスを生み出すでしょう。ローカル5Gで何ができるのか、自社の事業に当てはめて考えてみてはいかがでしょうか。

※「NTTドコモ」は、日本電信電話株式会社の商標または登録商標です。
※「KDDI」は、KDDI株式会社の商標または登録商標です。
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※「楽天モバイル」は、楽天株式会社の商標または登録商標です。

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