​【先進事例まとめ】​

・2023.4.11ー県民アイデアを用いたパネルディス開催！「みやぎDXプロジェクト」イベントレポート

​　何だか雑談レベルで大した内容ではない。

・2023/2/20ースマホ普及率65→80％に　高知県日高村でデジタル化が進むワケ

≪ポイント≫

「スマートフォン普及率100％」を掲げた。アンケートによれば、スマホを持たない理由は、1位「必要ない」、2位「使い方が分からない」、3位「価格が高い」となる。

　そうした層にスマホを普及させるアプローチとして、スマホ購入やランニングコストの支援、スマホ普及事業の説明会や体験会、スマホ教室や相談所の設置などを開始。同時に、「健康」「防災」「情報」の3分野でスマホを活用した取り組みも始めた。

　スマホを『必要ない』と思う人の考えを変えるには、自分の命に直結するような分野での利用法を示すことが重要。村の拠点となる数カ所で「スマホ普及事業の説明会」を開催したが、ほとんど誰も来なかった。

　スマホ不要と思う人に、こちら側の都合で決めた日時・場所に説明を聞きに来いと言っても、『自分には必要ない』と思う。住民の課題感を理解できていなかった。全ての自治会に電話や手紙し、「説明会を開催したいので都合のいい日時を教えてください」と依頼し、職員が各自治会に出向いた。

　「人口減少に伴い社会保障費制度の維持が困難になっている。デジタル化しなければ、行政サービスが受けられなくなる。だから、スマホを持って自身で必要な情報を取得してもらえたら、このぐらいの予算が削減できる。いざというときに、すぐに必要な情報にリーチもできる。また、3Gサービスが終了して多くのガラケーが使えなくなる。われわれはスマホの所持を強制しているのではなく、ガラケーがなくなるのだから今から練習したほうがいいと。みなさんの選択肢として、この事業を進めていると訴えました」
　同時に、スマホ購入や切り替えの手続きができるようKDDIのショップを出張所として村内に設けた。その取り組みが継続して、現在は出張販売も兼ねた「よろず相談所」として運営されている。

　このほか、村唯一のスーパーマーケットにも代理店を置いて販売キャンペーンを展開するなど、住民の生活圏内に出向くようにした。こういった施策が、スマホの普及につながった。

　健康サポートを目的とした「ポケットヘルスケア」では、歩数や体重といった健康情報の記録や医療機関の検索、AI受診診断などができる。健康分野では、KDDIが提供する「ポケットヘルスケア」を21年6月から1年間、展開。健康管理や健康関連の情報取得ができるほか、健康活動ポイントに応じたインセンティブとして村内で使える地域通貨を付与して、利用を促進した結果、663人の住民がサービスを利用した。提供終了後、アプリの利用による医療費抑制効果を分析したところ、概算で約1000万円の結果となった。（※）国土交通省が策定した1日1歩当たりの医療費抑制効果のガイドラインの平均値（0.0685円／歩／日）と、住民の歩数の平均値（上位5％を除く）を用いて計算。季節性や周期性による歩数の増減やアプリ以外の要因は含まない。

　地域通貨「chiica」は、現在も毎日10件ほど継続利用されている。村が推奨するアプリをスマホにダウンロードし、マイナンバーカードを設定すると1万ポイントを付与するキャンペーンも実施。
　防災分野では、高知県が提供する「高知防災アプリ」を活用。雨量など防災関連の情報通知や防災マップの表示、安否確認などが可能だ。

　村民への情報はLINEで自治体公式アカウントをつくり、通行止めや大雪の際の凍結防止剤の配布など、緊急性が高い情報を主に配信し、住民から好評。
　普及率100％は達成できていないが、住民への情報伝達が容易になり、役場のDXを進めやすくなった。行政が一方的に導入したサービスは理解されないし、共感もされない。DXといっても、泥臭いアナログな作業を1年半にわたり繰り返して、ここまできました。

・2023/2/20ーけいはんな学研都市で避難誘導アプリを使った住民参加型の避難訓練を実施

アプリ利用で災害データや避難所データ、モバイル空間統計データをもとに、災害発生時の被害をシミュレーションし、住民への適切な避難ルートなどを案内する。

・2023/2/20ー【高知県】県全体でハウス栽培をIoT化　AWSデータ基盤使い収量高める

・2023/2/20ー【静岡県】ゲームエンジンを用いた再現手法（デジタルツイン）

・2023/2/20ーデジタル技術で中心市街地活性化を　佐賀市とコード・フォー・ジャパンが協定

​・2022/11/08ー高齢者のスマホ活用促進 すぐ分かる加賀市のデジタルデバイド対策事例

・2022/10/17ー「xID」を活用した「xID署名」が、電子署名法に基づく電子署名として適法性を確認

・2022/09/12ー茨城・笠間市「デジタル田園都市国家構想」始動へ　買い物や移動

少子高齢化による人口減少対策として、「デジタル田園都市国家構想」を受けたモデル事業を今秋にも始める。市西部の福原地区を対象に本年度から3カ年程度、住民にスマートフォンを貸与するなど、デジタル環境を整備し、「買い物」や「移動」など4分野で社会実験を実施する。

事業は、市が2020年度から取り組むスマートシティ構想の一環で「笠間版デジタル電信都市モデル事業」として位置付け、県内外の企業や金融機関など10社以上が協力する見通し。住民にスマホを貸与し、アプリの使用法の講座を開き、デジタル支援員を配置するなど、デジタル環境を整える。その上で、「健康・福祉」「買い物」「移動」「地域活動」の4分野で社会実験を実施する。「買い物」では無人店舗販売、「移動」では児童・生徒のシェア型送迎サービスなど。

​・2022/09/06ー携帯大手4社、兵庫県とデジタル化推進で連携協定

​・2022/09/06ーNEC、板橋区教育委員会と次世代教育における包括連携協定を締結

​・2022/09/06ー【デジタル庁】デジタル推進委員の取組

​・2022/09/06ー兵庫県たつの市が電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を導入

​・2022/09/06ー市役所と道の駅の自販機で電子地域通貨を販売、長井市

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