【Microsoft】
・2020/5/11-マイクロソフト×東京都教委、都立学校全247校に学習支援サービスを提供
・2020/5/9-東京都教育委員会、学習支援サービスとして「Microsoft 365 Education」を導入
・2020/5/8-日本マイクロソフト、都立学校の生徒・教員18万人へ学習支援サービス提供
・2020/5/8-東京都教育委員会と、都立学校における学習支援サービスの活用に向けた協定を締結
【グーグル】
・2020/2/3ー<神奈川県教育委員会>Googleアカウント 教員・生徒14万人に付与
・2019/1/10ー【神奈川県立秦野高校】BYOD+G suiteで広がる可能性
・2019/6/23ーGoogle Classroom+スマホで生徒のランダム指名・席替えもラクラク!ー学校でスマホを解禁すべきか?ー
・2019/1/10ー静岡県立掛川西高:多台数同時接続を実現する無線LAN環境で「Google for Education」のサービスをフル活用
・2018/12/3ー【埼玉県】公立高校全校にGoogle for Educationで「学びの改革」
【全般(推進計画・活用体制づくりなど)】
・2020/2/10ー花まるラボ、三重県教委と「教育振興のための包括協定」を締結
・2019/1/10ー【岐阜県教委】高校教育ICT化加速 全83校に電子黒板整備へ
・2018/12/3ー【淡路市教委】1人1台端末整備 5年計画で完了
・2018/11/1ー高校英語にICTを生かす
・2018/11/1ー【岡山県備前市教委】市で取り組む教育ICT
・2018/10/1ー【倉敷市立薗小学校】西日本豪雨 学習支援室で居場所づくり。学校へ行けなくてもタブレットや遠隔で授業可能。
・2018/2/6ー学びあう児童、余裕ある先生…ICTで実現、佐賀県多久市の「働き方改革」
【企業連携】
・2019/12/6ー【宮城県】
・2019/3/6ー【宮城県】LINE、宮城県教育委員会らと「みやぎ情報活用ノート」開発
・2019/2/10ー【京都市教委】NEC×京大「未来型教育」実証事業を開始
・2019/1/10ー【熊本市】学力向上へ熊本市とベネッセ協定
・2018/10/22ー【熊本市】ドコモと熊本市が教育ICT推進に向けた連携協定を締結
【調達関係】
・2017/12/4ー【長野県】総合教育会議で次年度から教育用PCなど共同調達
「ICT を活用した質の高い学びの実現」に関する検討について - 長野県
・2014/09/25ー【奈良県教委】全県立学校のICT教育環境整備にアドビの「Creative Cloud」を採用
【AI関係】
・2018/10/19ー【埼玉県】情報ヘルプデスク、AIで=庁内の問い合わせに自動回答
・2018/9/28ー【長野県塩尻市】保護者らの質問にAIが24時間自動で回答
・2015/2月ー【東京都教育庁】公立小中学校ICT教育環境整備支援事業の概要
【機器の導入】
■生徒用端末
・2020/6/17ー[兵庫県教育委員会]16,000 台の Surface Go 2 および全生徒分の Office 365 ライセンスを県立高校向けに展開
■2in1PC(校務用&教室用の兼用タイプ)
・2019/12/30-【佐々木学園 鶯谷中学・高等学校】現時点の最善を尽くすセキュリティ対策を
・2019/6/18ー【多摩大学目黒中・高校】PC 教室のデバイスに Surface Book を導入
・2019/6/18ー【鹿児島県教委】Surface Pro 3 の整備により、教育における PC の活用シーンが大幅に増加
・2018/3/30ー【和歌山県教育委員会】「校務用 PC の更新で、2,500 台の Surface Book を教員向けに導入」
・2018/2/ー【藤枝市】教師用は授業兼用で。レスポンスと可用性を重視した整備
・2018/3/5ー【渋谷区】教員用タブレット端末は授業・校務兼用。教育クラウドをパブリックとプライベートで使い分ける
・2017/9月ー【調布市立小学校】教育用ネットワークシステム構築に係る製品等の選定プロポーザルにおける実施要領
・2017/2/7ー【桜川市教育委員会】校務用と教務用のデバイスを Surface Pro 4 へ一本化。教員の理解と習熟度が向上
・2016/11/25ー【南房総市教育委員会】「教員用 PC のリプレースに伴い、校務用途と教務用途の両立を実現
・2016/6/10ー【大府市教育委員会】すべての公立小中学校に Surface Pro 3 を導入した
・2016/3/4ー江戸川学園取手小学校が担う将来のリーダー輩出を、Surface Pro 3 上による ICT 教育で推進
■タブレット(教育用PCからの置き換え含む)
・2019/6/10ー<千葉明徳中学校・高等学校>全教室電子黒板・1人1台iPad個別学習充実の時代が始まった
・2019/2/19ー【瀧野川女子学園】セルラータブレット活用し知的刺激に満ちた教育
・2019/2/16ー【埼玉県】 協調学習でのICT活用が進む、川越南高校公開授業レポート
・2019/2/8ー【熊本市】LTE対応タブレット端末2万3460台でICT教育改革へ 熊本市プロジェクトで目指すもの
・2019/1/30ー【埼玉県】Chromebookで教師の負担を軽減
Chromebookは、全ての端末をクラウド上の管理コンソールで一元管理できるのがメリットで、サーバーもMDMも要らない??本当??
・2019/1/27ー【熊本市】LTE対応タブレット端末2万3460台でICT教育改革へ (ドコモのサイト)
・2018/8/6ー【北鎌倉女子学園】Chromebookで目指す「教え方改革」「学び方改革」
・2017/12/13ー【新宿区】Surface Pro 4 を採用した ICT 環境の整備により、教員が自ら ICT 活用のアイデアを創出・実践
・2017/12/5ー【町田市】全公立小中学校にChromebookとシンクライアント環境を導入 NTTデータが支援
・2017/7/25ー【上宮高校】120年の歴史を誇る伝統校が歩み出したICT教育、Chromebook だからできたスタートアップ
・2017/6/28ー【国際基督教大学高校】Chromebookがグローバル水準のICT教育を可能にした
・2017/6/14ー1【聖光学院中・高校】Google ハングアウト と Chromebookで英語スピーキング教育を充実させる
・2017/6/16ー【岐阜市】「主体的な学び」と「知識の定着」の双方を実現するWindows 10 搭載のタブレット PC を導入
・2017/6/7ー【掛川市】ICT を「日常的に使用するもの」とすべく、PC 教室のデバイスを Surface Pro へリプレース
・2017/6/1ー【古河市】マルチOSの環境下で Chromebookがもたらした教育効果
・2016/7/28ー【鹿児島市】過去のタブレット の課題を、Surface Pro 3 の持つ優れた携行性と堅牢性が解消。
・2016/7/6ー【久米島町】わかりやすい授業の実現と小規模化の進行によって増加する教師の負担を軽減
・2016/6/10ー【大阪市教委】モラルを含めた ICT 教育の実現へ向け、市内すべての公立小中学校に Surface Pro 3 を導入
・2016/6/10ー【広島市】Surface Pro 3 で教職員相互のデータ共有と、よりインタラクティブな授業を実現。
■教室用パソコンはもう無くなったようだ
■wi-fi(無線LAN)
・2019/4/10ー埼玉県教委、県立高校139校にフルノシステムズの無線LANアクセスポイント導入
・2018/12/1ー東海大相模高校・中等部に安定した無線環境を構築~フルノシステムズ
・2018/11/27ー【大阪府守口市】小中学校全普通教室・PC室 職員室の無線LAN環境を構築
■電子黒板機能付きプロジェクター
・2018/8/22ー兵庫県川西市「市内すべての普通教室にカシオのプロジェクター(計373台)を導入」
※黒板の前にわざわざWBを持ってきて、卓上設置のプロジェクターから投影している??
■遠隔授業
・2019/9/28ー【大分県教委】スタンフォード大と連携 高校生に遠隔授業
・2017/10ー西条市の遠隔授業 教育新聞リンクその1 その2 ※高すぎる!
【BYOD】
≪言葉≫
〇BYOD
Bring Your Own Deviceの略。 「自分のデバイスを持ち込む」という意味。 社員が個人で所有しているスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどの端末を企業内に持ち込み、業務に活用する仕組み。
〇BYAD
Bring Your Assigned Devideの略。学校が推奨機種を決め斡旋購入する方法である。経済産業省「未来の教室とEdTech研究会」以降割り当てられた言葉。
〇SOID
School Owned Internet Deviceの略。学校が管理するネット端末のこと。
・2019/1/1ー【神奈川県教委】BYOD専用回線で1人1台端末活用へ
eポートフォリオの蓄積には生徒1人1台のタブレットが有効。
■BYOD専用回線の理由
①生徒のスマホ所有率の高さ②民間回線活用、③スマホの無い生徒にはタブレットを貸し出し。トラブル増への懸念には情報モラル教育実施。
無線LANと民間回線は同じ経路だが、生徒が使用する回線からは既存のネットワークに入れない。
■BYOD導入に向けてガイドラインを策定
学校説明会で中学生と保護者にBYODの取組を説明。BYOD運用のルールを検討し、導入ガイドラインを策定。新入生にICTオリエンテーションを実施しルールやモラル、接続方法などを周知。基本ルール「毎日スマホ持参・充電は自宅で・ウイルス対策は自己責任。黒板の内容を「写メ」ることも許可。授業中にスマホは使えるが、SNSは禁止。生徒の9割以上はスマホ持参、数名はiPad、スマホ不所持生徒は数人程度で学校がPC貸し出し。
・2018/11/27-【神奈川県教委】BYOD専用回線県立14高校に敷設
・2018/11/27-【神奈川県平塚市】全中学校にタブレット1240台を導入セルラー方式
・2028/11/16ー女子校が「BYOD」導入、授業と生徒はこう変わった
・2018/11/5-【北海道教育大学附属函館中学校】BYODで1人1台 平成29年度から開始
【成果発表・効果検証】
・2019/1/1ー【島根県益田市】タブレットPCを活用した新しい学びのプロジェクトの成果発表
【プログラミング教育】
・2019/08/19ーモバイルアプリ開発クラウド「Monaca Education」、和歌山県の全公立高校で採用
・2019/2/5ープログラミング教育で教材=さいたま市教委
さいたま市教育委員会はベネッセと共同でプログラミング教育に使える教材を開発。小学1~6年向けに全28種類の教材を用意し、2月から順次、市立小学校全103校のうち計20校で先行して授業に活用。実践例を積み上げ、20年度の全面実施に備える。文科省調査では、全国約57%の教委がプログラミング教育の取り組みをしていない。
・2019/2/1ー群馬県内の産学官16団体、ぐんまプログラミング教育推進協議会を発足
・2019/2/1ークライム、群馬県内の産学官16団体と「ぐんまプログラミング教育推進協議会」を発足
・2018/11/7-プログラミング教育 小学校から中学校へ<宮城教育大学准教授・安藤明伸氏>
・2018/8/17-「福井県こどもプログラミング協議会」発足、地域ICTクラブを支援
【ネットワーク等】
■クラウド
・2018/1/29ー【佐賀県多久市】授業も校務もクラウド化、佐賀県多久市の小学校がMicrosoft 365とAzure導入
・2017/9/6ー【西条市教委】多忙感を解消し、教員が教育活動に専念できる環境づくりを目指す。Microsoft Azure をプラットフォームとする教育クラウドを市で整備、運用することで、教育と校務の情報化と、教員の働き方改革を推進
■wi-fi
【自宅学習支援】
◎不登校支援でIT教材活用=フリースクールで導入検討―千葉市
19/01/28 07:30 KP06
千葉市は2019年度、フリースクールに通う不登校の子どもの学習支援策として、民間のIT教材を活用する実証研究を行う方向で検討を進めている。インターネットを通して子どもの理解度に応じた指導が受けられる方式を想定している。フリースクールに通う子どもに対する学習支援は、全国的にも珍しい。
近年、全国的に不登校の子どもの数が増加傾向にあり、市内の公立小中学校でも、17年度に年間30日以上欠席している不登校の子どもの数は、約1000人に上った。
市は不登校の子どもに対し、適応指導教室を通じて、学校生活への復帰を支援。教室は、各区の市立学校にそれぞれ1カ所設置されているが、学校に行くのを嫌う子どもは、民間のフリースクールに通っている。
ただフリースクールは、それぞれ目的や活動に違いがあり、勉強面での遅れが原因で、学校生活への復帰ができなくなる懸念もある。このため市は、フリースクールに通う子どもにも習熟度に応じて学習支援するための検討を始めた。
具体的には、子どもの学習状況に合わせてネットを介した指導を受けられ、親やフリースクール関係者が学習到達度などの情報を共有できるシステムの導入を想定している。19年度は、フリースクール1~2カ所でモデル的に実施する予
【セキュリティ・ネットワーク分離】
・2020/12/12ー〈三重県鈴鹿市教委〉3か月で教育情報NW基盤を構築。 Chromebook +顔認証でエンドポイントセキュリティと利便性を向上
・2019/6/19ー<千葉県教育委員会>教育情報セキュリティを確保して働き方改革を推進
・2019/3/1ー【松江市教育委員会】ネットワーク分離環境での不便さを解消し教職員の校務に掛かる負担を軽減
・2018/2/27ー【愛媛県教育委員会】次期愛媛スクールネットに仮想デスクトップを採用
・2017/10/2-愛媛県教育委員会様「次期愛媛スクールネット」にNTT西日本グループのセキュリティサービスが採用されました