更新日：2022/10/24
ここでは、各種のDX技術の概念だけまとめる。これだけあれば、一先ず十分だろう。
≪これまでもあって当然≫
〇セキュリティ周りは主張部局も教育も同じなのでこっちにまとめる
≪新規DXモノ≫
〇テレワーク
〇RPA
〇情報発信
≪便利だが、小規模自治体ではペイしないと思うもの≫
〇
【テレワーク】
≪形態≫
リモートデスクトップ、・・・・
〇IPA のけしからん技術が再び壁を乗り越え、セキュアな LGWAN 地方自治体テレワークを迅速に実現
★参加申込みは、2020/11/11 期限です
本システムは、日本の地方行政ネットワークである LGWANに接続されている自治体の業務用端末に、自宅のインターネット回線から、いつでも安全に接続することができる、画期的なものです。
本システムは、J-LIS との共同実証実験にて新型コロナウイルス感染症対策として、無償で提供されます。Windows 上で動作するアプリケーションで実現されています。自治体側や自宅側では、特別なハードウェアは不要です。自宅側の端末は、各自治体のポリシーに基づき、既存の自宅の PC または貸与端末のいずれでも利用可能です。
自治体庁内の LGWAN 接続系端末から、全国規模の LGWAN 閉域網を介し、IPA の中継ゲートウェイ (LGWAN-ASP) を経由して通信を行なう仕組みとなっており、自治体庁内の既存の LGWAN 接続系環境をそのまま利用できます。新たに自治体庁内からテレワーク用にインターネットとの接続環境を用意する必要も、ファイアウォールの設定を変更したりする必要もなく、回線費用等もかかりません。
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【情報発信】
〇note
noteでは、2020年6月から、全国の自治体を対象にnote proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始。全国の県・市町村にご利用いただいています。活用方法は、シティプロモーションや移住促進、ふるさと納税や観光PRなど、多岐にわたっています。
〇
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【グループウェア】
ロ
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【電子決裁】
ロ
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【RPA】
ロボティック・プロセス・オートメーションは、ソフトウェアロボット または仮想知的労働者と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種である。デスクトップ作業のみに絞ったものをロボティック・デスクトップ・オートメーションと呼び、RPAと区別することもある。
・自治体における RPA導入ガイドブック（100ｐ） - 【総務省R3.1月】
これによれば、
・NTTのWinActorーこれは無理だ。
・オークファンロボー サポートデスク（ログイン必要）もある。すぐ理解できた。
なお、会社自体の本業はECサイト運営のようだ。ロボはそのサイト運営効率化のためのものか。
〇公開ヘルプサイト(ログイン必要)
・トレーニングページ（目的別）
・トレーニングページ（コマンド別）
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【ノーコード・ローコード】
ノーコード、ローコードについてまとめる。
ノーコードの定義を「GUI（画面操作）のみで、機能が充実したWebアプリを作ることができるサービスの総称」としています。これまでWebアプリと言われるインターネット経由で利用できるサービスを作ろうと思うと、必ずプログラミングが必要でした。しかし、ノーコードツールを活用すれば、プログラマーではなくても、アイデアを実現することができるようになったのです。
【主な製品】
製品自体は色々あるが、実用できそうなものは多くない。
キントーン、Appsheet、プラティオ、MicrosoftのPower Appsくらいか。GWのデスクネッツに付随するアップスイートも？
以下、３社の製品について記載する。
≪2022/9/24追記≫
その後調査して、考えを変えた。
■イントラ内GWはプリザンター
kintoneみたいな感じだが、OSSであり、オンプレ利用なら無料で使える。
■住民申請系（インターネット ⇒ LG環境）には電子申請システム
ファイル無害化もできる。案件管理がそこまで便利ではないが、別途kintone入れるより良い。
■インターネット環境限定ではAppsheet
ビッグデータ等のクラウド利用を想定。
■kintoneの扱い
ノーコードで色々できて初めて知ったときは衝撃だったが、アクセス上限、プラグインが有料で必要といった面を鑑みると、予算の潤沢な自治体以外は利用する価値がないと思う。
内部利用ならプリザンター、住民申請なら電子申請システムのほうが総合的な利便は高い。
唯一導入価値を感じるのは、役所以外の組織と常時情報共有が必要な業務、か。役所内ならLGで繋がってがっているから、LGに入れない組織（社会福祉協議会、観光協会、農協、自治会、商工会など）とやり取りする分には便利だろう。都度メールしなくてもよいのだから。ただここでも上限100アクセス問題は発生するから、役所の契約じゃなくて、外部団体名義で契約させるべきか。
≪2022/9/14追記≫
まだ思い付きレベルだが、現状整備を踏まえると、以下のとおりするのがベストでは？
あ、でも今後にマイナンバー連携の住民系スマホ申請がはじまると、キントーンとダブらないか？どうだろうか？
■イントラ内でデスクネッツネオ
イントラでGWとしてデスクネッツネオを使いつつ、DB的にAppSuiteを使う。（ネオのライセンスは全職員に付けるが、AppSuiteは限定可能。但し、ライセンスがないとビューすら見えない。ただライセンスの使いまわしはOKとのことなので、課に１～２個のライセンスを付けて使いまわすか。再ログインが手間だけど、まあ仕方ない。）
■住民申請系（インターネット ⇒ LG環境）にはkintone
ライセンスは、住民対応が必要となる所属に必要最低限配布する（1つの課に１つなど）。最初はGW的に使うつもりだったからコストが引き合わなかったが、これならいいだろう。
その他、フォームブリッジとKビューワーくらい付ける。
■インターネット環境限定ではAppsheet
ビッグデータ等のクラウド利用を想定。
既に多くの自治体で導入されている。月額1アカウントで1500円。
最初は、全職員にアカウントを振る前提（GWの補完機能）で考えていたから高額になったが、特定業務を扱う特定者限定の運用と考えれば、安くて済むのでは？例えば、大型ごみの申請なら町民課のAさんのアカウントだけ、とか。
≪運用イメージ≫
・基本ライセンスに、以下のプラグインを加える感じか？
ただ、GWSで代替できちゃう感じ？
■LGとインターネットの橋渡し・・・【両備システムズ】R-CloudProxy for kintone（R4.9月時点でこれのみのようだ）
kintone連携サービスで、ファイル無害化・帳票出力・退避・復元・ファイルストレージ・Webフォーム連携をプラグインとして提供し、kintoneをLGWAN 環境で利用可能とするクラウドアクセスサービス「R-Cloud Proxy for kintone」との組み合わせにより、LGWAN環境での利用も可能。
■入力フォーム・・・【トヨクモ】フォームブリッジ ドメイン当たり、年15万円程度。
kintoneのURLとAPIトークンをコピーするだけでwebフォームの作成ができる。
⇒Googleフォームでもいけるんだよな～。LG内にはもってこれないけど。
■ウェブ開示・・・【トヨクモ】Kビューワー ドメイン当たり、年10万円程度。
kintoneのライセンスを保有していないユーザーにもkintone内のデータを公開することが可能。HP等の更新の必要なく、kintone内にデータを登録するだけで情報公開ができる。
⇒スプレッドシート公開でもいけるんだよな～。LG内にはもってこれないけど。
■メール・・・【トヨクモ】Kメーラー ドメイン当たり、年20万円程度
kintone上で管理しているメールアドレス宛に、 kintone内のデータを自動引用したメールを 自動・予約・手動で送ることができます。
■LG内での帳票の生成・・・Bridge over for kintoneまたはoproarts
・oproartsは高っけ～。税抜きで最安のStarterプランでも月額３万円。初期費10万円！
■kintoneの評判を総まとめ 良い点・改善して欲しい点・導入効果を解説
■kintoneは使えない？と言われている理由と活用ポイントを解説！
<メリット>
・UIが日本語で、ドラッグ＆ドロップで簡単作成。
・入力データの集約から、決裁まで一連の流れで操作できる。
【利用例】
・施設予約（電話受付＋Excel管理 → kintone+krewDataで自動化）
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<デメリット>
・同時アクセス上限がたったの100！しかも、アプリ単位ではなく、環境単位。つまり、アプリを100個作っていたら、各アプリに1名がアクセスしただけで上限になってしまう！！これ致命的じゃないの？本当に使えるのか？？
⇒また別のプラグインがあるのか。でも高いよ！これだけで１つシステム使えちゃうよ！
名称：分間10,000リクエスト対応オプション
価格：月額 12万円(年額 約140万円)
・基本料金でできることが少なすぎる。何か変わったことをしようと思うと、その都度オプション料金が追加されていく。管理も面倒だし、コストも重たい。
●参考サイト
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◎kintoneの対抗？？Pleasanter（プリザンター）
※岐阜県庁が入れてるし、意外といけるんじゃね？
・pleasanter.netのサイト（クラウド上でセットアップされてるバージョンはこっち）
≪取り扱い企業≫
≪導入事例≫
・岐阜県が入れてる
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〇MicrosoftのPower Apps・・・簡単に手が出ない感じ。当面パス。
【AIチャットボット】
なお、個別の製品情報はこちらに記載する。
チャットボットとは、リアルタイムに自動で短文の会話（チャット）を行うロボット。チャットボットには大きく分けて、AI搭載型と人工無能型（シナリオ型）がある。シナリオ型は、あらかじめ設定されたルールに従って質問へ答えを返すが、AIチャットボット（以下「AI」）は機械学習を活用し、会話内のキーワードから自動的に質問と返答を類推する。
シナリオ型では、想定されていない質問に対応できないが、AIはシナリオ型より多くの回答の仕方ができ、幅広い表現方法も対応可能。AIでは与えられたデータや蓄積されたログをもとに自己学習し、精度を高めた回答ができる。人間の話し言葉の意図を把握し、表記揺れに対応して的確な返答をする確率が向上するため、会話の内容が幅広く、異なる表現方法にも柔軟に対処できる。
AIチャットボットについてまとめる。
なお、個別の製品情報はこちらに記載する。
チャットボットとは、リアルタイムに自動で短文の会話（チャット）を行うロボット。チャットボットには大きく分けて、AI搭載型と人工無能型（シナリオ型）がある。シナリオ型は、あらかじめ設定されたルールに従って質問へ答えを返すが、AIチャットボット（以下「AI」）は機械学習を活用し、会話内のキーワードから自動的に質問と返答を類推する。
シナリオ型では、想定されていない質問に対応できないが、AIはシナリオ型より多くの回答の仕方ができ、幅広い表現方法も対応可能。AIでは与えられたデータや蓄積されたログをもとに自己学習し、精度を高めた回答ができる。人間の話し言葉の意図を把握し、表記揺れに対応して的確な返答をする確率が向上するため、会話の内容が幅広く、異なる表現方法にも柔軟に対処できる。
【AI-OCR】
小規模自治体では、絶対にペイしない！
・【2022年】AI-OCR比較14選！OCRとの違いやメリット、選び方
・自治体でのAI導入事例７選！活用方法やおすすめの行政プログラムを紹介【自治体事例の教科書】
【スマホでサービス】
イマイチ全体像が理解できてないんだよね。流れとしては以下のとおりのはず。
なお、よく使われるフレーズは「行かない・書かない・待たない」。
〇スマホにマイナンバーカードを読み込ませ、本人認証を行うことは大前提 →わかる
〇スマホアプリの便利なフォームで必要事項を入力し、自治体に送信 →わかる
〇支払いもペイペイなどで可能 →わかる
●行政内部の手続きはどうなるの？？？？申請者への質問もアプリ内でできるようだが。
■マイナンバーを利用した行政手続き系サービス
検索すると必ずヒットするサービスが、Graffer（グラファー）のサービス。
「Grafferスマート申請」を利用すれば、市民はこれまで役所に行かなければならなかった行政手続きを、家にいながらスマートフォンだけで簡単に済ませられるようになる。申請・本人確認・決済までをすべてスマホで簡単にできる。
具体的には、住民票や戸籍謄本の取り寄せ・転出届の提出などの行政手続きができる。本人認証にはマイナンバーカードによる電子署名方式を採用。マイナンバーカードはアプリで簡単に読み取れるので、別途機器は不要。
支払いが必要な住民票の取得などの決済は、クレジットカードで簡単に行え、これまでの郵送手続きのように郵便局で定額小為替を購入する必要はない。
lineでも似たようなサービスがあるが、もうこれ一択な感じなのでは？
■自治体情報のアプリを利用したプッシュサービス
ほぼlineの1強。具体的な企業サービスはこっちのページにまとめる。
ここでは、どんなサービスがあるのかを整理してみる。
①情報の配信
この機能はlineが最強かな。
LINEのアカウントで友だちになったユーザーにプッシュ通知で情報を配信することができます。属性や欲しい情報を予め設定してもらうことで、ユーザーが必要な情報のみを選択的に受信できる「セグメント」配信が可能です。
②AIチャットボットによる問い合わせ対応の自動化
チャットボットは他にもある。
LINE公式アカウントにAIチャットボットを実装することで、ユーザーが入力した質問に対しAIチャットボットが自動で回答します。また、回答のデータベースとなる「FAQ」は、各行政機関の既存のサービスやホームページ等からの情報をもとに構築しています。ユーザーが、公的な情報に容易にアクセスいただくことを可能にしています。
・AIチャットボットのFAQデータセットのオープンデータ化
FAQデータセットの作成方法は、AIを開発する事業者や、自治体などによって様々ですが、LINEが参画する「子育てオープンデータ協議会」は、子育てに関するAIチャットボットのFAQデータセットを統一したフォーマットで整備し、オープンデータ化しました。AIチャットボットの導入コストを下げることで、自治体における利用促進を支援しています。
③キャッシュレス決済
これはグラファーでいいだろう。
公共料金や公金（税金や介護保険料、公営住宅料、保育料等の各種料金）の支払いにおいて、LINEアプリ上で使える決済サービスLINE Payの「請求書支払い」を活用いただいています。
都道府県では東京都、大阪府、神奈川県、市町村区では横浜市、京都市においては、電気・ガス・水道の公共料金すべてで「LINE Pay 請求書支払い」でのお支払いが可能になっています。2018年3月のサービス開始以降、幅広く導入が進んでおり、2021年1月22日時点で、公共料金支払いに対応した団体数は500以上、公金支払いに対応した団体数は約650になります。外出を控えながらお支払いを可能にするユーザーにとっての利便性の向上と同時に、収納率や業務効率向上にも貢献しています。さらに、将来的には払込書のペーパーレス化推進にも取り組んでいきます。
＊「請求書支払い」：請求書上に印字されたバーコードをスマートフォンで読み込むだけで、事前にチャージした「LINE Pay」の残高からお支払いができるサービス
④行政手続きのオンライン化
これはグラファーでいいだろう。
各種事業におけるLINEの活用をご検討の方は、こちらをご参照ください。特に、自治体での導入をご検討の方は、下記をご参照ください。
⑤LINEスマートシティ推進パートナープログラム
私たちはこれまで、「LINE」で「持ち運べる役所」を実現し、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスが提供されるよう自治体の支援を行ってきました。LINEは、自治体のDX推進をお手伝いさせていただくために『LINEスマートシティ推進パートナープログラム』を昨年7月に創設いたしました。このプログラムは、スマートシティをめざす自治体のコミュニティで、21年2月時点で360以上の自治体にご参加いただいております。参加いただいた自治体は、DX推進のための情報収集、情報共有、事業創出が可能となります。