​【説明サイト】

​・都市OS

地域の枠を越えたサービス連携や各都市における成果を横展開するための仕組み

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・スマートシティ官民連携プラットフォーム

　スマートシティは、先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Society 5.0の先行的な実現の場といえます。

　課題先進国である日本では、急速な高齢化、多発する都市型災害など世界各国の多くの都市がいずれ直面する都市課題に先んじて直面しております。

　我が国の有する高い技術力・研究開発力を活かし、各種都市問題に対するソリューションを提示するとともに、新たな価値を創造し、世界に向けてスマートシティモデルを分かりやすく提示することが重要です。

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​・インプレスのデジタルクロス

　DXへの取り組みが進む中、不動産会社や建設会社、鉄道会社や自動車メーカーなどが、街や社会の課題解決を掲げた取り組みを強めている。少子高齢化に伴う地域課題や、甚大化する自然災害への防災・減災のために、地方自治体などの取り組みも本格化している。

　これらの取り組みは、「スマートシティ」あるいは「スーパーシティ」と呼ばれている。
　「スマートシティ」はデジタル技術を活用し、環境やエネルギーなど都市が抱える諸問題を解決するという考え方が基になっている。再生可能エネルギーによるCO2排出量削減を目指すグリーンテクノロジーが注目されていた。これらの仕組みを都市に適用することで問題解決を図ろうという流れからスタートしたのがスマートシティである。

　その後、“スマート”の概念が拡張され、社会課題の範囲も、廃棄物の削減やリサイクルの推進、水道・ガス・道路・橋梁など都市インフラの維持などへ拡大。加えて、CASE（Connected、Autonomous、Shared、Electric）やMaaS（Mobility as a Service）といったモビリティとの融合、広がった。

　「デジタル技術の活用による都市戦略、街づくり」に関するすべての取り組みがスマートシティに含まれる。

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　多様化・複雑化する地域課題を先端技術を活用して解決するために、国主導で進められているのが「スーパーシティ構想」である。その背景には、世界中の都市設計の動きが、AI技術やビックデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるという方針で進められていたことがある。

　スーパーシティ構想では「まるごと未来都市」の実現を目指す。そのために、「エネルギーやモビリティといった個別分野にとどまることなく生活全般にわたること」「最先端デジタル技術を一時的に実証するのではなく暮らしに実装すること」「技術開発・供給側の目線ではなく住民目線で未来社会を前倒しすること」が掲げられている。

　都市の住民が参画し住民目線での未来社会を世界に先駆けて実現するための具体策としては、次の3つの取り組みを進めていく。

（1）生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供 ：AIやビッグデータといった先端技術を活用し、行政・医療・教育など幅広い分野で利便性を向上させる

（2）複数分野間でのデータ連携 ：複数分野の先端的サービス実現のために、データ連携基盤を通じて、様々なデータを連携・共有する

（3）：大胆な規制改革 ：先端的サービスを実現するための規制改革を同時・一体的・包括的に推進する

　スーパーシティ構想を後押しするために2020年9月、「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」が施行された。国家戦略特区基本方針に基づいてスーパーシティ区域の指定基準を定めるとともに、スーパーシティ構想に関する住民の意向を反映・確認するための手続き、スーパーシティにおける規制の特例措置の要請などの内容が盛り込まれた。

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