更新日：2020/8/1
◆ICT支援員
GIGAスクール以降に色々とニーズが高まっているようだ。
事務局代行が株式会社となっているので、公的なものでは無いようだ？
ただ、ご賛同者の皆さまというページには、よく見る人達がいるから、一定程度教育ICT関係者間で調整されたものなのかな？
◆情報系国家資格
IPAのサイトの画像を以下に示す。
教育ICTに関わる者が、どこまでこういった専門知識を必要とするべきかは色々議論もあろうが、あって困るわけはないのだから、こういった資格もどんどんとればいい。
なお、ITパスポートは受けなくてよい。金の無駄だ。知識だけならネットで十分。
HPの説明は以下のとおり。ただ制度の全体像が分かりにくいな。また国家資格ではないようだ？
1級、2級、準2級、3級があり、H25からはICT支援員も資格も始めたとある。
ただ、サイトによれ1級は３人だけで2011以降更新なし、2級・準2級もH29は20人足らず、3級がH29で100人足らず、ICT支援員はH29で200人程度となっている。合格者の所属が公開されているが、教育ICT系企業が殆どのようだ。その他ちらほら先生や行政職員も見られる。これって実際どうなんだろう？
◆教育の情報化を推進していく人材が必要とされています
教育の情報化や情報教育の推進には、専門的な知識と豊富な経験をもった人材が必要です。見通しのないシステム化や機器の導入は、投資に見合うだけの成果を出せず、期待が裏切られることになるからです。教育情報化コーディネータ（ITCE）検定試験は、学校や高等教育機関など教育の情報化をコーディネートできる人材を認定する制度です。情報化やICTを使った学習機会が進む現在、教育情報化コーディネータ（ITCE）認定者への期待と活躍の場がますます広がっています。
◆検定のレベルと認定
教育情報化コーディネータには、1級、2級、準2級、3級のレベルが規定されていて、平成13年度より、毎年2級と3級の検定試験を実施しています。平成22年度からは1級の認定が開始され、現在3名の1級認定者がでています。3級検定の合格者には2級試験の受験資格が与えられ、2級1次および2次試験を経て2級資格が認定されます（2級1次のみの合格者は準2級と認定）。2級合格者は現在全国で200名強ですが、それだけにその資格と能力は社会的に信頼され、合格者は教育の情報化のさまざまな分野で活躍しています。3級は、2級への登竜門として、あるいは企業における研修の一つとして一般企業からも多くの方々が受験されています。
平成25年からは、教育現場で実務的な役割を果たすICT支援員の能力認定試験も実施しています。
以下のとおりの記載があるが、まだよく理解していない。
運営を見ると、またまた会長は赤堀氏、理事は堀田氏だ。
「学習指導要領」に準拠
Ｐ検は、2012年・2013年、中学・高等学校において改訂された「学習指導要領」に幅広く準拠しています。
（下図の準拠率は、ＩＣＴに関係しない学習項目は除いて出しています）
情報授業の延長線上に位置する資格試験です。（4級～準2級）
一般社団法人 日本コンタクトセンター教育検定協会なる組織の運営。オペレータのレベルを保証するといった感じか。2019年で3千人が受験している。
・ITIL
Information Technology Infrastructure Libraryとは、ITサービスマネジメントにおけるベストプラクティス（成功事例）をまとめた書籍群です。また、ISO/IEC 20000のベースになっています。最新バージョンは、ITIL 2011です。
書籍群というと、マニュアルや報告書の束を思い浮かべるかも知れません。実際には、ITサービス管理の考え方を整理したもので、そのドキュメントの構成自体が、ITサービス管理のためのテンプレートになっています。そのため、ITILを理解する場合には、フレームワーク思考で、トップダウンに読み取ることが求められます。